令和 6 年度 地域支援機関連携フォーラム(アーカイブ配信)

 令和 6 年 6 月 21 日(金)に県内の各支援機関等との連携体制の強化を図る目的で、「地域支援機関連携フォーラム」を開催いたしました。

 県内景気は観光客の増加によって一部売上の回復が見られますが、昨年より続く原材料、燃料等の高騰と、電気料金・水道代の値上がり等諸物価の上昇、人手不足、最低賃金の上昇と賃上げ圧力で中小企業・小規模事業者の経営環境は厳しさを増し、利益を圧迫、倒産件数の増加も見られます。

 長期に続いたコロナ禍の影響と、コロナ関連融資の元金返済据置期間が終了し返済が始まった事業者がピークを迎え、資金繰りに苦慮し廃業を考える事業者も増え、金融機関の代位弁済も急増しています。地域経済を支える中小企業の収益力の改善と再生支援、再チャレンジ支援は直面する大きな課題となっています。

 これら地域の中小企業・小規模事業者の支援を実態に即して実施し、経営の安定化と事業の存続を図るためには、行政と地域の金融機関・支援機関相互の連携が必要不可欠です。事業者の経営課題を共有し連携支援により経営改善を図るためには、連携体制の強化を図らなければなりません。

 特に、返済が困難な事業者が増加している状況に対応する、再生支援の具体的支援手法を学ぶと共に、支援機関同士の情報共有を図る「地域支援機関連携フォーラム」を開催いたしました。その際のアーカイブ動画をご覧いただけます。

■開催概要■

日 時  令和 6 年 6 月 21 日(金)13:30 ~ 16:30
会 場  沖縄県男女共同参画センター 『てぃるる』 ホール
視聴料  無料
視聴期限  令和 6 年 7 月 26 日(金)まで視聴可能
対 象  中小企業・小規模事業者に対する支援機関および支援事業者等

地域支援機関連携フォーラム「コロナ禍の事業者再生支援について」(アーカイブ配信)

沖縄県内の中小企業および小規模事業者は、売上の拡大と収益の確保、さらに所得の向上を目指し、日々努力しています。また、県内の各支援機関も、事業者への支援を通じて地域経済の活性化に寄与しています。沖縄県よろず支援拠点は、個別の事業者に対する個別相談を通じて、売上拡大や経営改善の課題解決に努めてきました。
これら地域事業者の売上拡大と経営改善を実現するためには、地域支援機関間の連携が不可欠です。事業者の経営課題を共有し、連携して支援することで、より効果的な経営改善が可能になります。支援機関は互いの支援方法や特徴を理解し、連携体制を強化していく必要があります。
現在、長期にわたるコロナ禍の影響と、コロナ関連融資の元金返済据置期間の終了に伴い、返済が始まった事業者が増加しています。これにより、資金繰りに苦慮し、廃業を考える事業者も増えており、金融機関の代位弁済も急増しています。このような状況の中、地域経済を支える中小企業の収益力の改善と再生支援、再チャレンジ支援の重要性が高まっています。
これに伴い、「令和 6 年度 沖縄県地域支援機関連携フォーラム」を開催し、多くの支援事業者と支援機関が参加しました。

~フォーラムプログラム~

(1)再生支援事例報告『求償権消滅と経営者保証ガイドラインを活用した事例』
  テーマ:「コロナ禍の事業再生事例について」
  発表者(1):金城 力 氏(沖縄県よろず支援拠点 サブチーフコーディネーター)
  発表者(2):大島 優樹 氏(沖縄県中小企業活性化協議会 弁護士)
  発表者(3):徳山 哲也 氏(沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター 承継コーディネーター)
(2)問題提起
  テーマ:「再生支援の現場から」
  講 師:立石 裕明 氏(よろず支援拠点全国本部 中小企業支援アドバイザー)
(3)パネルディスカッション
    パネラー:
  ・佐藤 英彦 氏(沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター 統括責任者)
  ・吉田 俊昭 氏(沖縄県信用保証協会 経営支援部 部長)
  ・金城 力 氏(沖縄県よろず支援拠点 サブチーフコーディネーター)
  ・黒澤 元国 氏(一般社団法人 埼玉県商工会議所連合会 広域指導員)
  ・嶺井 忍 氏(沖縄振興開発金融公庫 事業管理部 部長)
  ・新崎 康 氏(沖縄県中小企業活性化協議会 統括責任者)
    ファシリテーター:川満 克己 氏(沖縄総合事務局 財務部 検査課 課長)
(4)総括
    中嶋 修 氏(板橋区立企業活性化センター センター長)


電話・メールによるお問合せ

月~金(祝祭日を除く)9:00 ~ 17:00

098-851-8460(担当:照屋、宜保、安部、五十嵐)
E-Mail : contact@yorozu-okinawa.go.jp
※予約後、キャンセルする場合はご連絡ください。

主催:沖縄県商工会連合会、沖縄県よろず支援拠点
共催:内閣府沖縄総合事務局
   沖縄県信用保証協会
   那覇商工会議所
   独立行政法人 中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
   沖縄県中小企業活性化協議会
   沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター
後援:沖縄県商工労働部
   公益財団法人 沖縄県産業振興公社
   沖縄弁護士会
   沖縄税理士会

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