CASE340 初の創業 支援策を知りたい

コロナ禍の影響で失業し、新しい就職先を探したが見つからない。以前からやりたいと思っていた分野での創業を考えているが、経営経験もないので、融資など資金調達に関する制度を教えてほしい。

【回答】
　相談者はコロナ禍の影響で職を失い、その後、就職活動をしたものの、なかなか職が決まらなかったという。ならば、以前から思い描いていた貸しスペース運営で創業しようと決意したようだ。しかし自分で事業をやったことがなく、どのような資金調達方法があるのかなどを知るために相談に来られた。

　まず最初に、県の「創業者支援貸付」などの公的資金調達制度について説明した。本制度は創業者が一定の条件（自己資金額、事業運営経験の有無、創業スクールの受講など）を満たせば、無担保・無保証で比較的低利な創業融資を受けられる制度である。

　申し込むには創業計画書の作成と提出も必須となる。そこで、相談者に具体的な見通しを尋ねたところ、ほとんど何も決まっていなかった。借りる予定の賃貸物件の資料以外、初期費用や毎月の固定費、売り上げ計画、集客方法などについて全く見通せていない状況だった。

　また、創業者支援貸付制度を利用するためには、一定の経営に関する知識を習得したことを示さなければならないが、その経験もなかった。

　県内では金融機関や商工会、商工会議所などが主催する創業スクール等が開催されており、個人事業を含めて事業経験のない相談者にはその受講が必要である。

　貸し付けの申し込み要件を形式的に満たすという意味だけでなく、継続できる事業内容を具体的に自分自身で組み立てて事業計画を作るためにも、創業スクールの受講を勧めた。

　また、スクールは数カ月にわたって開催されることから、創業や経営に関する知識を学びながら、並行して職探しを継続することも提案した。加えて、万一に備え、緊急小口資金の情報提供も行った。

　仮に創業スクールを受講後、改めてご自身の計画を具体的に検証して、「今は創業すべきでない」という判断を下すこともまた勇気あることである。ご自身が納得の行く決断ができるよう、引き続き相談に対応していきたい。